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南京問題小委員会にたいする取材

この度、アメリカのある有名雑誌社から「南京問題小委員会」の立ち上げに関する質問を受けました。
質問の内容と回答をそのままお載せすることにします。

 
************************


(雑誌社からの質問1)

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、9日、「南京大虐殺」の史実を検証する小委員会(戸井田委員長)の初会合を党本部に開いたとのこと。アメリカのドキュメンタリー映画、『南京』や、その他の南京事件をテーマにした映画が今年公開されるということによって、こちらの会が開かれたのでしょうか。


(こちらの回答1)

「南京問題小委員会」は、民主主義国家の責任として「自由と民主主義」を守るために設立した委員会です。
ご承知のように、現在の中国では「自由と民主主義」が保証されておらず映画制作は許可制になっています。

この会は、中国のように「歴史認識」を政治の道具にすることなく、歴史の真相を「一次資料」に基づいて検証することを目的としています。

たとえば、「大虐殺」の根拠とされている『戦争とは何か』の著者マンチェスター・ガーディアン記者のティンパーリーが、中国国民党の当時の極秘資料で“国民党の工作員”と証明されていますので、その公文書の収集もします。それだけでも『戦争とは何か』は政治宣伝工作本との実体が明らかになります。

また、「南京大虐殺」があったとする1937年12月から1938年1月末までの「タイム」、「ニューヨーク・タイムズ」の記事の収集も対象です。
「ロンドン・タイムズ」のマクドナルド記者はまさに「大虐殺」が実行されていたと言われている12月15日南京にいたにもかかわらず、「ロンドン・タイムズ」に12月~翌1月までの間、南京で虐殺があったなどとの記事は一切ないのです。

「ニューヨーク・タイムズ」の12月8日付には、中国が日本軍の仕業といいつのる「三光作戦」(焼・殺・奪)が、実際には、中国軍がやったと記事にしているのです。

このような、当時の一次資料に基づいて是々非々で調査する会です。

仮に「捏造映画」が国際的に通用することにでもなれば、近代国家の「宝」である、民主主義が破壊されることになると考えています。



(雑誌社からの質問2)

もし、委員会がこの映画が『南京』を容認できないということになったらどうするのでしょう。この映画を上映禁止にするよう提案するのでしょうか。

(こちらからの回答2)

日本は中国と違い、表現・言論の自由は保障されています。しかし、映倫の倫理規定に反するようなものには、年齢制限の「R指定」などの対象となるでしょうが、上映に対して政治家が判断することなどありません。

「一次資料」に基づく資料を作成することを目的にしていますので、それを発表することで、ジャーナリズム関係者、及び世界の人々が冷静に判断していただければよいと思っています。

以上

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」
南京問題小委員長  戸井田とおる




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