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再び、業務改善命令!

 こんにちは、戸井田とおるです!
 いつもお世話になり、心より感謝致しております!

 今日、鳩山邦夫前総務大臣に来姫頂きました。会場は満員でした。当初14時30分始まりの案内をしていたのですが、3日ほど前から急遽13時始まりに変更になり、人の寄りが心配でしたが、直前に会場を広げ、席を増やさなければならないほどにご参加いただきました。お忙しいなかお越しいただきました皆さんに御礼申し上げます。
会場に集まって頂いた皆さんは、私の前座の話も鳩山邦夫前総務大臣の話も熱心に耳を傾けて頂き、終了後は出口で握手攻めに遭いました。こちらもしっかり握り返しましたが、皆さんご理解を頂いたとはっきりと分かるような握手の握り返しでありました。
 会場でも申し上げましたが、麻生総理には、日本郵政株式会社の事だけはもう一度良く考えていただきたいと思います。これまでの麻生内閣の施策に何も異議を申し上げようとは思っておりません。只管日本郵政株式会社の事に関しては、どうしても納得できません。「業務改善命令」の内容をしっかり読んでいただきたいと思います。この「業務改善命令」にまともな回答をしないまま処分だけが先行してそれでおしまいと言うわけには行かないと思うのであります!
 麻生政権はみんなで創りあげてきたものです。私自身も精一杯頑張ってきたつもりであります。もう一度「業務改善命令」をアップします。じっくり読み込んで下さい。よろしくお願いいたします!
 自民党は、国民の利益を取り戻し、自浄能力を示さなければならない!

以下「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等」引用開始


平成21年4月3日
総情企第43号
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
 西川 善文 殿

総務大臣 鳩山 邦夫    印


日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等

 日本郵政株式会社(以下「御社」という。)が、オリックス不動産株式会社へ、かんぽの宿等を一括譲渡しようとした問題(以下「本事案」という。)については、国会等において、譲渡先選定方法、譲渡時期及び譲渡方法等に係る御社の判断等を巡り、多くの議論の対象となっているところである。

 総務省は、本事案における譲渡先選定過程等について、適切性及び妥当性を確認するため、本年2月4日付けで、日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)第15条第1項に基づき御社に報告を求め、同月16日に報告書を受けたところである。

 総務省において、報告書の受領後、関係書類の精査及び御社から説明を聴取する等し、譲渡先選定過程、譲渡価格その他の条件等及び御社内の意思決定過程等の事実関係の調査・検証を行ったが、以下の点が判明した。

1 国民共有の財産に対する認識について

 御社が日本郵政公社から承継した財産が国民共有の財産であると認識すべきものであることは言うまでもない。したがって、当該財産の譲渡に当たっては、これまでの歴史的経緯を尊重し、地域への事前説明と理解を経て、国民利用者全体への説明責任を果たすことを前提に、譲渡先における施設の有効利用や適正な譲渡価格を実現するよう、慎重に行うべきものである。

 しかし、本事案においては、地域への事前説明や理解も求めず、御社内の意思決定のみで入札手続を開始する等、国民共有の財産を処分することの基本的認識が欠如していたと言わざるを得ない。

 先述したように、国民共有の財産の譲渡は、譲渡先における施設の有効利用を前提に、適正な価格での譲渡が望まれるものである。しかし、御社には、入札価格を評価する際に用いるべき最低価格を決定する仕組みがないばかりでなく、事業譲渡・社員の雇用継続を前提とした極めて低い鑑定評価を前提に行われた減損処理後の帳簿価額を入札価格の評価の基準に使用していること、個別売却の選択肢もあった財産(9社宅)について、一括譲渡を前提として鑑定評価額や帳簿価額を大きく下回る入札価格を適当と判断していたこと等から、本事案に係る意思決定が、適切に行われたとは判断できない。

 さらに、譲渡対象となる財産の適正な譲渡価格を形成するためには、経営改善等による財産価値の向上等が必要であり、また、経営者としての重要な責務であるが、本事案に関しては、これからの努力が不十分なまま入札手続きが開始されている。

 一方、譲渡時期については、その決定自体は経営判断に属するものではあるが、昨年夏以降の不動産市況の低迷の中、アドバイザーによる中止も含めた選択肢の提示が2度にわたり行われていたにもかかわらず、適切な譲渡時期や譲渡方法について、御社内で具体的な検討が行われていない等、御社が行った経営判断が適切なものであったかについては疑問が残るところである。

 以上から、御社は、本事案の意思決定について、国民共有の財産の譲渡に関する基本的認識を欠いていたものと判断する。

2 入札手続き等の公平性・透明性について

 国民共有の財産を処分するに際しては、公平性・透明性のある手続きにより行われる必要があるところである。本事案における手続きに関して、最終契約に至るまでの過程を調査した結果、御社が自ら譲渡先選定の重要事項としていた施設の譲渡禁止や雇用条件の維持が、入札当初の段階において応札予定者に開示されていないこと、対象物件の削減という重大な変更事項を口頭ベース行っていること等入札者との面談や交渉の経緯が記録化されていないこと、審査の評価基準が抽象的で、かつ評価項目間のウェイト付けがなく、また審査に関する協議の議事録も作成していないこと、さらには審査に当たっている者の個人名を指定しての経営体制の提案を受容していること、などが明らかとなり、御社の「入札が公平かつ透明に行われた」との主張を受け入れることはできない。

 また、アドバイザーの選定の過程においても、審査には客観的な評価方法を用いているが、詳細に検証するとその評価結果に不自然な点数の変化が見られる。
 以上のように御社の入札手続き等は公平性・透明性の観点から改善を要する状況にあると判断する。

3 企業統治について

 御社の経営者には、企業統治に係る責任があるところ、本事案においては、アドバイザー及び譲渡先の選定・審査における御社内の意思決定が担当執行役又はその上席の執行役の専決で行われており、また、重要な契約条項の実際の取り運び方について、相手方との間で口頭確認のみが行われたとされており、合意メモすらも残されていないため、合意内容が客観的に確認できないことから、本来、執行役の業務の監督を行うべき取締役会や内部監査が十分に機能していたか疑問が残る。国民共有の財産に関する認識の欠如も含め、その意思決定態勢自体に、大きな問題があるものと判断する。

 また、入札手続き等の過程については、2次入札者の決定等、譲渡先選定に係る重要な意思決定が上司への口頭報告等で行われたため、役員共同での適正な意思決定が行われたかについて、事後的・客観的に確認できない状況にある。

 さらに、国会や総務省への本事案に関する説明も二転三転する等、国民利用者に対する説明責任を十分に果たしていない状況にある。

4 個人情報保護について

 御社は、一括譲渡の理由の一つとして、御社が有する「かんぽの宿メンバーズカード」の存在を挙げている。御社は、約120万人分の個人情報を譲渡しようとするに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に従い、その取り扱いには慎重を期すべき立場にある。しかし、本事案に係る契約の最終交渉段階に至っても、御社は、譲渡先に対し、その使用目的の確認や同法の遵守の要請を行っておらず、個人情報保護に関する認識に対して問題点を提起せざるを得ない。
 
これら指摘の点は、財産の譲渡のみならず、適正な企業経営全般を実現するために、早急に改善・是正されるべき事項であると判断する。

 現在、御社では、「不動産売却等に関する第三者検討委員会」において、不動産売却等についての基本的な考え方の検討を行っているところと承知しているが、同委員会の議論等も踏まえ、上記指摘事項についての改善・是正に必要な措置を早急に講じることを、日本郵政株式会社第14条第2項に基づき命ずる。また、同法第15条第1項に基づき、この命令により講じた措置について、6月末までに報告するとともに、その後の措置状況を当分の間、四半期ごとに報告するよう求める。


(別紙)
具体的な主な事例

1 国民共有の財産に対する認識について

・地域への説明は行っておらず、配慮がなかった旨を、西川社長が国会で発言している。

・事業譲渡・社員の雇用継続を前提とした極めて低い鑑定評価を前提に行われた減損処理後の帳簿価額を入札価格の評価の基準に使用しているにもかかわらず、最終契約書における内容は、上記前提とは異なっており、改めて鑑定をやり直して売却の可否について判断すべきであった。

・社宅も含めた一括譲渡は、労組との合意事項として説明しているが、労組との間で代替案の十分な協議も行っていないほか、1年間の使用対価として、帳簿価額(32億円)を大幅に下回る入札額(9億円)による売却決定を行っている。

・本事案においては、いわゆる予定価格等をあらかじめ設定する仕組みが存在しておらず、アドバイザーからは、市況悪化を受けて、2度にわたって「中止」も含めた選択肢の提示を受けていたにもかかわらず、社内では十分な検討が行われていないまま、手続きを継続させ、低い譲渡価格での決定を行った。

・稟議書によれば、アドバイザー選定の際の譲渡価格は640億円程度を想定していた。また、予備審査の段階で、高額の譲渡価格を提示した者を除外した。

・一括譲渡ではなく、個別売却の方が雇用や処分価格に関して有利であるとの報告書があったにもかかわらず、一括譲渡を選択した。

2 入札手続き等の公平性・透明性について

・重要事項(例:レクセンターを除外し、譲渡価格の引き上げを行う指示)が口頭伝達されていたり、入札者との面談記録が存在しないことから、重要事項の伝達が入札者に公平に行われたか確認できない。

・施設の譲渡禁止、雇用条件の維持といった重要事項が、入札当初の段階において応札予定者に開示されていない。

・最終審査の評価基準が抽象的で、かつ評価項目間のウェイト付けもない。

・最終審査時には評価項目ごとの審査を行っておらず、議事録も作成されていない。また、稟議の際に使用した審査表は、誤記や事実誤認させる記述がある。この審査表により、優先交渉権の付与の決定が行われている。

・最終審査表等に新設分割会社の経営陣として、審査に当たっている者の氏名が具体的に記載されており、審査体制上の適切性を欠いている。

・一括譲渡が重要としておきながら、最終的な契約では、2年間の転売禁止期間内でも個別施設の譲渡を容認している。

・アドバイザー選定において、1次審査を経て2次審査を行うことを決定していたにもかかわらず、企画提案書の提出者には2次審査があることについて伝達せず、1次審査の予備日としてスケジュール確保を要請している。

・アドバイザー選定の2次審査において、1次審査と同じ資料を用いて、同じ審査項目で審査を行っているのに、引き続き審査を行った者が、最終落札者の評価を上げ、競合相手の評価を引き下げたことにより評価結果が逆転している。

3 企業統治について

・譲渡選定過程での社内の意思決定が、担当執行役及びその上席の執行役の専決で行われているが、取締役及び取締役会の監督や内部監査が十分機能していたとは言えない。

・個別施設譲渡の際の当事者間の協議、社宅の使用条件といった重要事項の実際の取り運び方については、契約書上に明記されていないだけでなく、口頭で確認していたとされているだけであり、合意メモもない。

・譲渡先選定過程での意思決定が、取締役への口頭説明のみであり、報告・検討内容が確認できない。

・国会等における入札の性格、施設の譲渡制限等の説明は、一貫性のないものとなっており、説明責任を十分に果たしていない。

・取締役会は、担当執行役の業務遂行について十分な監督を行っておらず、9社宅の帳簿価額(32億円)を大幅に下回る価額(9億円)で譲渡することについて、何らの確認なく意思決定を行っている。

4 個人情報保護の遵守について

・最終契約の交渉手段に至っても、「かんぽの宿メンバーズカード」に係る個人情報の取り扱いについて、譲渡先に対して、注意喚起や使用目的の確認等を行っていない。

以上引用終わり。



戸井田とおる




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8,389名の原告団

こんにちは、戸井田とおるです!
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 昨日、第3回の「公共放送のあり方について考える議員の会」が開催され、日本文化チャンネル桜代表の水島総氏が講演をされた。水島代表は歴史議連の中山成彬会長がNHKに対し発した質問状に対するNHKの回答を手に、わざわざ台湾まで足を運ばれ、柯徳三氏を始めとする80名に及ぶ台湾の出演者からNHK番組「JAPANデビュー・アジアの一等国」に対する抗議と訂正を求める文書に署名と捺印を頂いて帰国された。
 水島総代表は、二週間足らずの短期間で、原告が8,389名という前代未聞の集団訴訟を東京地裁に起こされた。まだまだ原告は増えるようで、二次三次の訴訟も準備中との事でした。
 これまで、マスメディアでは、小さな扱いしか受けていないようでしたが、インターネットを通じた動きはNHKを取り巻いた数次の国民大行動に示されたように、燎原の火の如く若者を中心に広がりつつある。NHKも中山成彬議員を始めとする歴史議連の質問に対する回答のように、のらりくらりやっていればそのうち何とかなるなんて思っていたら取り返しの付かない事になるだろう。国民はは賢いし、常にNHKの行動を見ている。真摯にこうした声に耳を傾けないといずれ信頼を失いNHKは崩壊していくように思えてならない。

戸井田とおる




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これで良いのか?

こんにちは、戸井田とおるです!
いつもお世話になり、心より感謝いたしております!

「かんぽの宿」の譲渡問題に端を発し、鳩山邦夫前総務大臣更迭に発展した日本郵政株式会社をめぐる騒動は取り敢えず決着した旨の報道がなされた。新聞報道によると、
「日本郵政株式会社の西川善文社長の続投が決定され、西川社長自身の報酬30%返上3ヶ月返上する処分案が佐藤総務大臣に提示され了承された。西川社長は4月の業務改善命令で受けた反省点として、不動産売却を審査する専門機関設置といった改善措置の一年以内の実施や、ガバナンス(企業統治)を確保するための日本郵政経営諮問会議(仮称)を新設する考えを伝えた。」
処分はなされたが、これで国民の理解と納得は得られるとは思えない。4月3日に提示された業務改善命令(「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等」)に対する回答は25日に提出されるのだろうが、処分が先に下されるというのもおかしな話だ。私も全文読んでみたが、こんな状態で来年日本郵政株式会社が上場を果たせるとはとても思えない。以下業務改善命令の内容をを掲載いたしますので、じっくり吟味してください。

以下「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等」引用開始

平成21年4月3日
総情企第43号
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
 西川 善文 殿

総務大臣 鳩山 邦夫    印


日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等

 日本郵政株式会社(以下「御社」という。)が、オリックス不動産株式会社へ、かんぽの
宿等を一括譲渡しようとした問題(以下「本事案」という。)については、国会等において、
譲渡先選定方法、譲渡時期及び譲渡方法等に係る御社の判断等を巡り、多くの議論の対象
となっているところである。
 総務省は、本事案における譲渡先選定過程等について、適切性及び妥当性を確認するため、本年2月4日付けで、日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)第15条第1項に
基づき御社に報告を求め、同月16日に報告書を受けたところである。
 総務省において、報告書の受領後、関係書類の精査及び御社から説明を聴取する等し、
譲渡先選定過程、譲渡価格その他の条件等及び御社内の意思決定過程等の事実関係の調査・検証を行ったが、以下の点が判明した。

1 国民共有の財産に対する認識について

 御社が日本郵政公社から承継した財産が国民共有の財産であると認識すべきものであることは言うまでもない。したがって、当該財産の譲渡に当たっては、これまでの歴史的経緯を尊重し、地域への事前説明と理解を経て、国民利用者全体への説明責任を果たすことを前提に、譲渡先における施設の有効利用や適正な譲渡価格を実現するよう、慎重に行うべきものである。
 しかし、本事案においては、地域への事前説明や理解も求めず、御社内の意思決定のみで入札手続を開始する等、国民共有の財産を処分することの基本的認識が欠如していたと言わざるを得ない。
 先述したように、国民共有の財産の譲渡は、譲渡先における施設の有効利用を前提に、適正な価格での譲渡が望まれるものである。しかし、御社には、入札価格を評価する際に用いるべき最低価格を決定する仕組みがないばかりでなく、事業譲渡・社員の雇用継続を前提とした極めて低い鑑定評価を前提に行われた減損処理後の帳簿価額を入札価格の評価の基準に使用していること、個別売却の選択肢もあった財産(9社宅)について、一括譲渡を前提として鑑定評価額や帳簿価額を大きく下回る入札価格を適当と判断していたこと等から、本事案に係る意思決定が、適切に行われたとは判断できない。
 さらに、譲渡対象となる財産の適正な譲渡価格を形成するためには、経営改善等による財産価値の向上等が必要であり、また、経営者としての重要な責務であるが、本事案に関しては、これからの努力が不十分なまま入札手続きが開始されている。
 一方、譲渡時期については、その決定自体は経営判断に属するものではあるが、昨年夏以降の不動産市況の低迷の中、アドバイザーによる中止も含めた選択肢の提示が2度にわたり行われていたにもかかわらず、適切な譲渡時期や譲渡方法について、御社内で具体的な検討が行われていない等、御社が行った経営判断が適切なものであったかにつ



いては疑問が残るところである。
 以上から、御社は、本事案の意思決定について、国民共有の財産の譲渡に関する基本的認識を欠いていたものと判断する。

2 入札手続き等の公平性・透明性について

 国民共有の財産を処分するに際しては、公平性・透明性のある手続きにより行われる必要があるところである。本事案における手続きに関して、最終契約に至るまでの過程を調査した結果、御社が自ら譲渡先選定の重要事項としていた施設の譲渡禁止や雇用条件の
維持が、入札当初の段階において応札予定者に開示されていないこと、対象物件の削減という重大な変更事項を口頭ベース行っていること等入札者との面談や交渉の経緯が記録化されていないこと、審査の評価基準が抽象的で、かつ評価項目間のウェイト付けが
なく、また審査に関する協議の議事録も作成していないこと、さらには審査に当たっている者の個人名を指定しての経営体制の提案を受容していること、などが明らかとなり、御社の「入札が公平かつ透明に行われた」との主張を受け入れることはできない。
 また、アドバイザーの選定の過程においても、審査には客観的な評価方法を用いているが、詳細に検証するとその評価結果に不自然な点数の変化が見られる。
 以上のように御社の入札手続き等は公平性・透明性の観点から改善を要する状況にある
と判断する。

3 企業統治について

 御社の経営者には、企業統治に係る責任があるところ、本事案においては、アドバイザー及び譲渡先の選定・審査における御社内の意思決定が担当執行役又はその上席の執行役の専決で行われており、また、重要な契約条項の実際の取り運び方について、相手方との間で口頭確認のみが行われたとされており、合意メモすらも残されていないため、合意内容が客観的に確認できないことから、本来、執行役の業務の監督を行うべき取締役会や内部監査が十分に機能していたか疑問が残る。国民共有の財産に関する認識の欠如も含め、その意思決定態勢自体に、大きな問題があるものと判断する。
 また、入札手続き等の過程については、2次入札者の決定等、譲渡先選定に係る重要な意思決定が上司への口頭報告等で行われたため、役員共同での適正な意思決定が行われ
たかについて、事後的・客観的に確認できない状況にある。
 さらに、国会や総務省への本事案に関する説明も二転三転する等、国民利用者に対する説明責任を十分に果たしていない状況にある。

4 個人情報保護について

 御社は、一括譲渡の理由の一つとして、御社が有する「かんぽの宿メンバーズカード」の存在を挙げている。御社は、約120万人分の個人情報を譲渡しようとするに当たっ
ては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に従い、その取り扱いには慎重を期すべき立場にある。しかし、本事案に係る契約の最終交渉段階に至っても、
御社は、譲渡先に対し、その使用目的の確認や同法の遵守の要請を行っておらず、個人
情報保護に関する認識に対して問題点を提起せざるを得ない。
 
これら指摘の点は、財産の譲渡のみならず、適正な企業経営全般を実現するために、早急に改善・是正されるべき事項であると判断する。
 現在、御社では、「不動産売却等に関する第三者検討委員会」において、不動産売却等についての基本的な考え方の検討を行っているところと承知しているが、同委員会の議論等

も踏まえ、上記指摘事項についての改善・是正に必要な措置を早急に講じることを、日本郵政株式会社第14条第2項に基づき命ずる。また、同法第15条第1項に基づき、この命令により講じた措置について、6月末までに報告するとともに、その後の措置状況を
当分の間、四半期ごとに報告するよう求める。


(別紙)
具体的な主な事例

1 国民共有の財産に対する認識について
・ 地域への説明は行っておらず、配慮がなかった旨を、西川社長が国会で発言している。
・ 事業譲渡・社員の雇用継続を前提とした極めて低い鑑定評価を前提に行われた減損
処理後の帳簿価額を入札価格の評価の基準に使用しているにもかかわらず、最終契約
書における内容は、上記前提とは異なっており、改めて鑑定をやり直して売却の可否
について判断すべきであった。
・ 社宅も含めた一括譲渡は、労組との合意事項として説明しているが、労組との間で代替
案の十分な協議も行っていないほか、1年間の使用対価として、帳簿価額(32億円)を
大幅に下回る入札額(9億円)による売却決定を行っている。
 ・ 本事案においては、いわゆる予定価格等をあらかじめ設定する仕組みが存在しておらず、アドバイザーからは、市況悪化を受けて、2度にわたって「中止」も含めた選択肢の提示を受けていたにもかかわらず、社内では十分な検討が行われていないまま、手続きを継続させ、低い譲渡価格での決定を行った。
・ 稟議書によれば、アドバイザー選定の際の譲渡価格は640億円程度を想定していた。また、予備審査の段階で、高額の譲渡価格を提示した者を除外した。
 ・ 一括譲渡ではなく、個別売却の方が雇用や処分価格に関して有利であるとの報告書があったにもかかわらず、一括譲渡を選択した。

2 入札手続き等の公平性・透明性について
・ 重要事項(例:レクセンターを除外し、譲渡価格の引き上げを行う指示)が口頭伝達
されていたり、入札者との面談記録が存在しないことから、重要事項の伝達が入札者に
公平に行われたか確認できない。
・  施設の譲渡禁止、雇用条件の維持といった重要事項が、入札当初の段階において応札予定者に開示されていない。
・  最終審査の評価基準が抽象的で、かつ評価項目間のウェイト付けもない。
・  最終審査時には評価項目ごとの審査を行っておらず、議事録も作成されていない。
また、稟議の際に使用した審査表は、誤記や事実誤認させる記述がある。この審査表により、優先交渉権の付与の決定が行われている。
・  最終審査表等に新設分割会社の経営陣として、審査に当たっている者の氏名が具体的に記載されており、審査体制上の適切性を欠いている。
・  一括譲渡が重要としておきながら、最終的な契約では、2年間の転売禁止期間内でも個別施設の譲渡を容認している。
・  アドバイザー選定において、1次審査を経て2次審査を行うことを決定していたにもかかわらず、企画提案書の提出者には2次審査があることについて伝達せず、1次審査の予備日としてスケジュール確保を要請している。
・  アドバイザー選定の2次審査において、1次審査と同じ資料を用いて、同じ審査項目で審査を行っているのに、引き続き審査を行った者が、最終落札者の評価を上げ、競合相手の評価を引き下げたことにより評価結果が逆転している。

3 企業統治について
・  譲渡選定過程での社内の意思決定が、担当執行役及びその上席の執行役の専決で行われているが、取締役及び取締役会の監督や内部監査が十分機能していたとは言えない。
・  個別施設譲渡の際の当事者間の協議、社宅の使用条件といった重要事項の実際の取
り運び方については、契約書上に明記されていないだけでなく、口頭で確認していたとされているだけであり、合意メモもない。

・ 譲渡先選定過程での意思決定が、取締役への口頭説明のみであり、報告・検討内容が確認できない。
・  国会等における入札の性格、施設の譲渡制限等の説明は、一貫性のないものとなっており、説明責任を十分に果たしていない。
・  取締役会は、担当執行役の業務遂行について十分な監督を行っておらず、9社宅の帳簿価額(32億円)を大幅に下回る価額(9億円)で譲渡することについて、何らの確認なく意思決定を行っている。

4 個人情報保護の遵守について
・  最終契約の交渉手段に至っても、「かんぽの宿メンバーズカード」に係る個人情報の取り扱いについて、譲渡先に対して、注意喚起や使用目的の確認等を行っていない。

以上引用終わり。

戸井田とおる





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29日に鳩山邦夫氏姫路で講演!

 こんにちは、戸井田とおるです!
 いつもお世話になり、心より感謝致しております!

 昨日の衆議院本会議で今国会の重要法案「海賊対処法」「改正国民年金法」「税制関連法」の3案が憲法59条の規定に基づき与党の三分の二多数で再可決して成立した。その後「入管法」が緊急上程された。すでに各党間の協議で合意がなされているので、全く意味の無いことなのだが退席した。頭の中は無力感が漂う。18日の「臓器移植法」もA案に賛成の投票をしたもののすっきりしない。移植以外に助かる道の無い、懸命に生きようとする小さな命を始めとする多くの人々のことを思うと政治に携わる者の責任として、ひとつの答えを出さなければならない重い問題だった。

 鳩山邦夫前総務大臣の辞任問題から一週間が経過し、地元でも多くの電話も頂いたようですが、みなさん「がんばって!」と言った激励の電話が多かったようだ。そんな報告を地元で受けるとほっとする。郵政の問題も調べれば調べるほどおかしな事が出てくる。仲間の議員からも勉強会を開いてくれと要請も多い。
 また、「是非話を聞いて欲しい。」と内部告発のような話も増えてきた。新聞記者からの取材も多い。普段は全く相手にされないのに現金なものだとも思うが、仕方ないのかもしれない。ただ、驚いたことは、取材に来られる記者さんが、問題になっている平成21年4月3日「日本郵政株式会社法第14条第2項に基づく監督上の命令等」という西川社長宛てに鳩山邦夫総務大臣名で出された文書を読んでいない事だ。 良く聴いてみると経済部の記者さんは目を通すようだが、政治部の記者さんはこうした文書はあまり熟読はしないらしい。そうすると今の新聞の記事は、政治部主導の記事なのだろうか?どちらにしても、25日には回答が出てくるようだし、29日には鳩山邦夫議員が来姫され姫路駅前の「日航ホテル」で講演をされる。今回の流れについての本人から真相をお話いただきたいと思います。(参加希望の方は事務所までお問い合わせ下さい。)
 この問題に蓋をするかのように自民党総裁選の前倒し論や早期解散論が党内で喧しいが、まずは党をあげて、徹底した解明の姿勢を示すことこそが自民党の再生の必須条件と思う。

戸井田とおる



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何事もひとりの決意から始まる

こんにちは、戸井田とおるです!
いつもお世話になり、心より感謝致しております!

沢山の書き込みをいただきまして、感謝致しております。とても参考になります。

 とっさの時に発する一言が騒動を引き起こす事がある。
今回の鳩山総務大臣辞任問題でも、「政府に尋ねたき疑義之有り」と来たものだから、スワ!一大事!気の早いマスコミは、『離党、新党立ち上げか!』と言う事になった。何事もひとりででは何も出来ないが、何事もひとりから始まる。徒党を組まずに何事もひとりの決意から始まるものだ!
しかし、これまで一人で飛び出して何人の政治家が悶々としている事か。今の政治資金規正法で軍資金は集められるものだろうか?戦うに足る人材が集まるだろか?集まった人材は信頼できる人材だろうか?全ての問題がクリアーできたとしても今の小選挙区比例代表並立制という制度のもとでどれだけのことが出来るか考えると、風の吹いている間はいいが、風がやんでしまえば、凧の如く落下の運命が待っている。ここは、ひとつ自民党内で正道を主張していくことが大事なのではないか。良いときの自民党も悪いときの自民党も同じ自民党に変わりありません。頭の先から足の裏まで、自民党の私としてはこの道を選んで行くべきだと思っている。   妥協の積み重ねで自民党の背骨が歪んでしまっている事は否めない。

戸井田とおる




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義は我にあり。

こんにちは、戸井田とおるです!
いつもお世話になり、心から感謝致しております!

 報道等でご承知の通り、この度厚生労働大臣政務官を辞任致しました。これまで、ご支援下さった皆様にお礼申し上げると共に急な事でお騒がせ致しましたことをお詫び申し上げます。今回の行動に対し、賛否様々なご意見をいただいておりますが、私は、政治に携わる者の主たる務めは国民の生命と財産を守ることだと思っております。郵政が抱えているのは日本国民が長年、汗をかいて貯蓄してきた莫大な財産であり、それを軽視した今回の決廓には納得がいきません。

 総理のこれまでの施策に不満があるわけでもありません、国・AGを預かる一議員として今回の麻生総理の決断には納得がいきません。諍いごとが起きたときは、決着が付かないとき「喧嘩両成敗」が世の習いです。どちらかに軍配を上げようとすれば、それなりに納得のいく理由が示され、世論が納得して決着がつくことになります。今回はどのように考えても、納得のいく理由が示されているとは思えないのです。今回の問題は、政務官と言う職を賭して意見申し上げるに足る重大な問題だと思っております。マスコミ、ネット、与野党から真偽がしっかりしたものから不確かな物まで様々な情報が流れていますが、私が知りうる情報から判断して、出した結果です。いずれにせよ、情報に流されることなく、様々な媒体のいろいろな情報に触れて、ゆっくり考えていただきたいと思います。また、コメントを通じて皆様のご指導をいただきたいと思います!

 ある人に言われました「戸井田さん!政治は究極のリアリズムだよ!」と、妥協の産物を目にし続けると確かにそう思う。しかし、たまには青臭いスパイスも必要だと思うのです。

戸井田とおる



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お騒がせいたしております。

戸井田とおる事務所より

この度の厚生労働大臣政務官辞任に関して、お騒がせ致しております。
現在、代議士が移動中のため、本人戻り次第更新させていただきますので、もうしばらくお待ち下さい。

※厚生労働大臣と表記してしまいました。厚生労働大臣政務官に訂正させていただきます。失礼しました。



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後藤新平の「自治三訣」

 こんにちは、戸井田とおるです!
 いつもお世話になり、心より感謝致しております!

 昨日、厚生労働委員会が、終わって小野晋也議員の主催される勉強会に参加した。いつもご案内を頂きながら、委員会とぶつかって出席できないでいた。今回のテーマは「後藤新平」でした。後藤新平は、晩年
『政治の倫理かと申す事は、何か非常に難しい事のように聞こえるかもしれませんが、われ人の政治は金によらずして、心によることを主とし、信仰に基き、神明を恐れ、常識の満足に富める国民生活に進まんとするのであります。政治が金の力の第一義となれば、現在のごとく俗悪なる政治の物質万能の非論理なる政治で邪道に陥る事を免れません。これに反して心に力第一義となれば、良風美俗を養い、神聖なる信仰により倫理化せる政治で正道に進むことになる。』
と演説して回った。
 台湾の統治に関しても、『生物学の原理とは、習慣を重んじると言う事です。とにかくヒラメの目が横についているからと言って、それを鯛のようにしろといっても、出来るもんじゃない。それぞれの習慣を重んじなければならない。』
と言っていたそうです。
また、少年団日本連盟総裁を務め、「自治三訣」を子供達に説いたという。
『自治の精神は少年時代に磨かねばならない』と語っていた。
「自治三訣」とは、

「人のお世話にならぬよう
 人の世話をするよう
 そして報いを求めぬよう」

後藤新平は1924年にNHKの前身である「東京放送局」の初代総裁に就任した。85年後自らのNHKの後輩に「Japanデビュー」で描かれた後藤新平像にご本人は何と言うだろうか?


戸井田とおる





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NHKスペシャル「Japan デビュー」 2回目質問状送付

こんにちは、戸井田とおるです!
いつもお世話になり心から感謝致しております!


 NHK「Japanデビュー」偏向報道問題に対して、議連として中山成彬会長名でs再質問状を送りました。下記に内容を引用致します。


(引用開始)

早速ながら用件を申し述べさせて頂きます。

前回の質問に、福地茂雄NHK会長の代理として、ジャパンプロジェクト・エグゼクティブ・プロデューサー河野伸洋氏より回答を頂きましたが、我々も回答書に記載されていた同じ資料を入手し、精査しましたところ、資料解釈に初歩的なミスか、若しくは恣意的な解釈が散見しましたので、あらためて再質問させて頂きます。
尚、再質問に関しては、専門的知識を必要としない、DVDなどを視聴した回答は、福地茂雄会長自ら回答して頂ければ幸いです。
「人間動物園」に関してNHKは、日本政府の公式報告書『日英博覧会事務局事務報告』を資料として提示されました。我々も同資料を入手し、精査しましたところ、回答に事実誤認がありましたので指摘させて頂きます。

その史料の第十七章に『日本余興』があります。
〈…博覧会当事者より漸次我事務局に交渉し来れる所あり該余興の種類に関して意見を交換したる上本邦の品位を損するものは一切之を許容せさることに方針を定め而て同時に英国当事者の希望をも参酌し結局左に掲るものを選択容認せり〉

一、会場内に日本家屋数軒を建築しその内に於て日本物品の製作実演すること
二、パノラマ的なる我田園の模型
三、アイヌ村落
四、台湾蕃人の生活状態
五、本邦演劇
六、獨樂曲藝、手品、雀藝、水藝等
七、活動写真
八、要馬術

以上が、同博覧会の催し物です。

NHKの回答にある〈会場内でパイワンの人びとが暮した場所は「台湾土人村」と名付けられ、「蕃社に模して生蕃の住家を造り(注・欠落文言「蕃社ノ情況ニ擬シ」)生蕃此の所に生活し、時に相集りて舞踊したり」と記されています。相撲などほかの余興と異なる点は、パイワンの人びとを「土人村」で寝泊まり、生活させ、その暮らしぶりを見せたことにあります。〉と、述べています。
最初に指摘することは、資料を省略するとき「略」を付記しないで、「蕃社ノ情況ニ擬シ」を削除して引用したことは、恣意的な解釈をするためと誤解されます。
それは、「蕃社ノ情況ニ擬シ」た催事であれば、どのように解釈しても「人間動物園」との表現は不適切となるからです。

回答書には、パイワンの人びとだけを差別的に「土人村」に寝泊まり生活させたとあるが、これは、明らかに間違いである。
同報告書では、「アイヌ人」も同様に生活し、その他各人の希望で居住場所を選択できたと、資料に記載されています。

以下、この関係箇所を引用する。

〈「アイヌ」村落約九百坪及台湾村落(約千三百坪)ニシテ一ハ「アイヌ」部落ヨリ齎シ来リタル数個ノ茅屋ヲ以テ部落ヲ構ヘ「アイヌ」人之ニ分居シテ其ノ日常ノ生活ヲ営ムカ如ク設備シ一ハ蕃社ニ模シ(以下、NHKの引用文に続く)〉とあり、アイヌ人も同様だったことが理解できるであろう。
同博覧会の会場は、次のようだった〈会場余興地区内十一個所ニ経営シ(博覧会平面図参看)其ノ内四個所ハ新設シ七個所ハ既存ノ建造物ヲ使用セリ(中略)既存ノ建物ヲ充用シタル日本余興ハ角力、活動写真、軽業其ノ他諸藝、柔術等ニシテ就中角力ハ宏壯ナル元加奈太館ヲ充用シテ興行シ頗喝采ヲハクシタリ(中略)余興従業者ノ住家ハ(中略)会場附近ノ住家ヲ借入シメ之ニ居住セシメタルカ後各本人等ノ望ニ依リ余興場ノ建物内ニ便宜ノ施設ヲ為シテ居住セシムルコトトナレリ(以下略)〉と、記載されています。
右記から、角力(相撲)などの余興は、既存の建物を使用していたのであり、もともと居住用の建物でなかった。

アイヌ人ならびに蕃人達の余興地区内には、村落を新設して生活できるように整備されていた。

また、居住場所は、本人の希望で「附近ノ住家」か「余興場ノ建物内」を選択することも可能だった。

NHKが使用したものと同じ資料を精査した結果、パイワン(蕃人)の人びとだけが、差別的な扱いをされていたとの解釈は、捏造と判断するに至った。
NHKの内規【取材・制作の基本的な姿勢】〔正確]には、〈事実関係の誤りが明らかになった場合には、速やかに訂正する。〉を踏まえて、次の質問をさせて頂きます。尚、回答は、誤解を生じないよう択一でお願いいたします。また、文章で回答する場合でも、必ず「択一」にも回答をお願いいたします。

? 回答書に「上記のような史料や研究者への取材により、日英博覧会でのパイワンの人びとの集合写真に『人間動物園』という表示をしています」とあるが、日英博覧会を示す「上記のような史料」とは、『日英博覧会事務局事務報告』だけですが、その中に「人間動物園」との記述があるのか否か。
(イ) 記述はある。
(ロ) 記述はなかった。
尚、(イ)を選択した場合は、同史料の頁を記載して下さい。

? 前回、回答を頂けなかったが、パイワンの人びとの「集合写真」に、「人間動物園」と記述されていたか否か。
(イ) 記述されていた。
(ロ) 記述されていなかった。

? 回答書に、パイワンの人びとの余興地区を、「台湾土人村」と、名付けられていたとあるが、『日英博覧会事務局事務報告』のなかに、「台湾土人村」との記載を確認できないが、同史料に「台湾土人村」と記載されているか否か。
(イ) 「台湾土人村」と記載されている。
(ロ) 「台湾土人村」と記載されていなかった。
尚、(イ)を選択した場合は、記載されている頁を記述して下さい。

1919年のパリ講和会議で、日本が上程した「人種差別撤廃決議案」に反対した英国などの資料や研究者の証言は、客観的に問題がある。欧州側の視点で、「人間動物園」と写真に侮辱的なキャプションを付けたのは、NHKの責任です。
そこで、次の質問をします。

? 「JAPANデビュー」シリーズは、再放送やいずれDVDなど商品化するであろうが、「人間動物園」との侮辱的キャプションを付けたままにするか否か。
(イ) キャプションを付けたままにする。
(ロ) キャプションを削除する。
(ハ) 再放送も商品化もしない。

改姓名に関して、林さんは、最後に「……改姓名すると昇級の条件になってしまうんです。それで仕方なしに、みな改姓名するんです」 と証言している。当時、台湾で「改姓名」をしたのは数%だったが、視聴者は、「仕方なしに、みな改姓名するんです」との証言を視聴させられると、「強制」との印象を受けてしまいます。また、河野氏は回答書で、林さんの発言「みな改姓名するんです」を記載していませんが、「みな」と「全員」が同意語になることを承知して引用しなかったのではないか。
NHKの内規【企画・制作】に、〈事実をゆがめたり、誤解を与えたりするようなことがあってはならない。〉とあるが、放送された「それで仕方なしに、みな改姓名するんです」は、数%しか「改姓名」をしなかった台湾の歴史的事実に、「誤解を与えた…」ことが明らかです。そこで、次の質問をします。

再放送やDVDなど商品化するときに、「そこで仕方なしに、みな改姓名するんです。」を削除するか否か。
(イ) 誤解されないように削除する。
(ロ) 誤解を与えたと思っていないので、削除しない。
(ハ) 誤解を与えないように、「台湾での改姓名は、最終的に数%でした」とのテロップとナレーションを付け加える。

前回の質問(十)の回答に(番組は、ある台湾人の方が、親族の事情を語る中で、日本人の妻になって「内地」に行った女性が結局戸籍に入れなかったという、個人的に受けた差別の現実を述べたものです。)とあるが、個々の家庭の事情を語らせ、台湾統治時代が差別的だったと強調する印象操作が明らかです。朝鮮半島の「創氏改名」と台湾の「改姓名」は、民事令の改正の中で実施され、入籍は認められていた。
現在の日本でも結婚してから、入籍までの期間は、個々の家庭の事情で様々です。
公共放送に於いて、個人的意見を語らせ、台湾統治時代の行政政策だったかの印象をもたせたことは失当である。

【日本放送協会番組基準】第5項・報道番組に、「…特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。」となっており、そこで、次の質問をします。

? 台湾統治時代の戸籍に関して、個人的意見と事実の違いが視聴者に理解できるように「改姓名実施当時、台湾女性の内地での入籍は認められていた」と、再放送やDVDなど商品化するときは、テロップとナレーションを付け加えるか否か。
(イ) 付け加える。
(ロ) あくまで、個人的体験の事実を報道したもので、当時の台湾統治の行政政策と相容れない意見と承知しているが、問題ないと判断し、付け加えることはしない。
(ハ) 事実と個人的意見が違っているので、個人的意見を削除する。

質問(十一)の回答に〈日中戦争当時、台湾に500万人の漢民族がいたことは台湾総督府文書に記されています。〉とあるが、台湾では、現在でも本省人と外省人との様々な問題があることは、報道機関としてNHKも承知していることであろう。日中戦争当時(昭和十二年末)の『台湾常住戸口統計』(台湾総督府官房企画部)には、内地人、本島人5,524,985〔福建系・広東系・其ノ他ノ漢人系・平埔族・高砂族〕、朝鮮人、中華民国人、其ノ他ノ外国人と分類されていた。NHKの放送では、「漢民族500万人」と表現していたが、それは台湾の歴史を無視した独善的解釈です。台湾総督府の文書では、「漢民族」と断定した表現でなく「漢人系」と、台湾の歴史を踏まえた記述になっている。当時の歴史的資料を使用するときは、正確に引用しなければ誤解されることになります。
【日本放送協会番組基準】の第2項〔人種・民族・国際関係〕には、「人種的、民族的偏見をもたせるような放送はしない。」となっている。それらを踏まえて次の質問をします。
? 再放送やDVDなど商品化するときには、「漢民族500万人」との表現では誤解を招くので、史料との整合性をもたせ、正確な表現「漢人系約500万人と高砂族など約21万人」と訂正するか否か。
(イ) 訂正します。
(ロ) 「漢民族」との表現が、大きく逸脱した表現でないので、訂正することはしない。
(ハ) 問題部分を削除する。

質問(十二)の回答は、〈番組では、「この時、アメリカ大統領ウィルソンの発言が、世界の植民地に大きな影響を及ぼしていました」とコメントしています。ご質問に記された歴史的事実は承知しております。ウィルソン自身の真意がどこにあったか別にして、「民族自決主義」という発言がヨーロッパの独立に影響を与え、アジアの植民地に大きな影響を与えたという事実を番組では述べています。〉となっています。
回答の中の「この時、…」とは、1919年の「パリ講和会議」を指しているのであろうが、ウィルソン大統領の「民族自決主義」の主張は、「この時」でなくパリ講和会議に先立って1918年1月8日に公表した『講和原則十四箇条』と『講和原則四箇条』(同2月11日)の間違いと思われます。因みに、パリ講和会議で独立できたのは、ドイツ、オーストリアなどの第一次世界大戦の敗戦国の欧州の領土だけでした。パリ講和会議に日本が上程した「人種差別撤廃決議案」が、過半数以上の賛成があったにも拘わらす、「民族自決主義」を唱えていたウィルソン議長が採択しなかった矛盾点に関して、河野氏は「ウィルソン自身の真意がどこにあったか別にして、…」とあるが、それを「別にして」は歴史認識報道は成り立たないのです。また、河野氏は、日本が上程した「人種差別撤廃決議案」を承知していたのであれば、その歴史的な事実に触れなければ、著しく公共放送としての公平性に欠けている。
NHKの内規【取材・制作の基本的な姿勢】〔公平・公正〕には、「歴史的事件、事柄、事象について意見の対立があるものや、学問的に見解が対立しているものについては、多角的に検証したうえで放送する。」となっています。
総責任者の河野氏が、「ウィルソン自身の真意」に疑問を呈しているのであり、「多角的に検証」していなかったことを自ら認めています。
そこで、次の質問をします。

? 再放送やDVDなど商品化するとき、日本が上程した「人種差別撤廃決議案」をウィルソン大統領が採択しなかった矛盾点に関して、テロップとナレーションを付け加えるか否か。
(イ) 付け加える。
(ロ) 付け加えない。
(ハ) 再度検証して新しいものと差し替える。

【日本放送協会番組基準】〔第十一項 表現〕には、「通常知覚できない技法で、潜在意識に働きかける表現はしない」とあるが、「JAPANデビュー」のオープニングタイトル映像(1分30秒)の中に、通常識別・知覚できない映像が隠されています。
まず問題なのは、、ヒトラーから白馬に騎乗した軍装の昭和天皇陛下に、続く十数枚の画像の中に、「日本兵達が軍刀を掲げ叫んでいる写真」をヒトラーの写真と並べ、次に「アウシュビッツのユダヤ人を連想させる写真」を出現させ、その写真の横にクッキリ「1937」の年号と「死体に抱きついている女性の写真」をレイアウトされています。これは、「ヒトラーと昭和天皇陛下は同罪で、ホロコーストと同列に『1937南京問題』を印象づけるサブリミナル技法のような手法」になっています。この映像は、いま識別できなくても、今後繰り返し放映されることで、前述した通りの「印象」が、擦り込まれることになると思われます。
また、ベトナム戦争時の「米軍ヘリコプターの写真」(3画像)は、通常の状態でまったく知覚できません。そこで、次の質問をします。

? NHKは、再放送やDVDなど商品化するとき、「ヒトラーと昭和天皇陛下」ならびに「ホロコーストと『1937南京問題』を彷彿させる印象操作映像」と「米軍ヘリコプター」の画像を削除するか否か。
(イ) 削除します。
(ロ) 削除しません。
(ハ) 指摘されたところを含め、通常に識別・知覚できるものに作り替えます。

回答書(十三)には、〈…番組で使用した部分は、柯さんの発言の趣旨を十分に反映していると考えています。恣意的な編集はしておりません。なお、NHKは柯徳三さんから抗議を受けておりません。〉と、記されています。日本文化チャンネル桜が、台湾へ行き、NHK「JAPANデビュー」シリーズ第一回「アジアの?一等国?」に出演した柯徳三さん達に独自取材した取材映像(同封DVD:8分)を検証した結果、NHKの回答に拭いがたい重大な疑義があると判断しました。ご覧になってから回答してください。
尚、この項の質問は、歴史認識の専門的知識を必要としない、NHKの【番組基準】や【取材・制作の基本的な姿勢】などの内部規定に準じた質問ですので、福地茂雄会長代理ではなく、福地会長自ら回答して頂ければ幸いです。
NHKは、「恣意的な編集」をしていないとか、「抗議を受けて」ないとのことですが、柯さんの取材映像では、同番組視聴後に浜崎ディレクターに抗議したことが記録さています。
その柯さんの証言は、「私は浜崎さんに言うたんだ。あんた、中共の息がかかっているだろう……」と述べています。また、蒋松輝さんにNHKは「…良い方は皆わかっているから、良い方は言わなくもわかっているから…」と、「偏向取材・編集」を示唆しています。

以上、取材映像とNHKの内規【取材・制作の基本的な姿勢】〔正確〕には、「番組のねらいを強調するあまり事実を歪曲してはならない」とか、また〔取材の基本ルール〕には、「取材相手には誠実に接し、互いの信頼を大切にしなければならない」とあり、明らかに食い違っています。
そこで、次の質問をさせて頂きます。

? NHKは、柯徳三さんから抗議を受けていたか否か。
(イ) 抗議を受けていました。
(ロ) 抗議は受けていません。
(ハ) 浜崎ディレクターからの報告はなかったが、取材映像を見て、NHKに抗議があったと確認しました。

? 恣意的な取材及び編集をしたか否か。
(イ) 恣意的な取材及び編集がされていた。
(ロ) 恣意的な取材及び編集をしていない。
(ハ) 俄かに信じ難いが、取材映像を見ると、問題があったことを認めざるをえない。


以上、日本放送協会が、公共放送の使命として、よりいっそう番組の「質」を向上して頂き、国民の「知る権利」など、公序良俗の指針を示されることを願って、質問をさせていただきました。

尚、右記十問の質問に関して、ご多忙中のことと存じますが、書状受け取り後、一週間以内に回答して頂ければ幸いです。

平成二十一年六月三日

「日本の前途と歴史教育を考える会」会長

衆議院議員
中山成彬

「日本放送協会」会長
福地茂雄殿

(引用終わり)

 テレビ報道の偏向の酷さは一向に改善される様子はありません。その影響か、某テレビ局の視聴率が軒並み一桁となったという話も聞きました。かつての視聴率を取り戻したい、栄光を取り戻したいと思うならば、簡単なことで、今までの偏向を詫び、真実で視聴者の知的好奇心を満たしてあげるだけでいいと思う。しかし、自分達が日本の世論を作り出していかなければならないとか作り出しているんだとかいう誤ったプライドを捨てられないまま、同じところを延々まわり続けているテレビ業界を見ていると、このまま下降線を辿り続けるんだろうと思います。私もこれも仕事だと思って、朝晩、捏造と悪口と印象操作のオンパレードのニュースを我慢して視ていますが、視ても精神衛生上良くないので、報道番組を視るのやめようかと最近思います。

戸井田とおる



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「黄金の馬車」がやって来た!


 こんにちは、戸井田とおるです!
 いつもお世話になり、心より感謝致しております!

 先日、産経新聞にNHK「Japanデビュー」抗議デモの記事が小さく出てましたね。見逃したのかもしれませんが、他の新聞は全く無視し続けているようです。6月3日に「公共放送の公平性を考える会」の第1回会合が開催されます。会合の前に、中山成彬議員がされた公開質問状に対する回答に再質問を提出します。

 話は変わりますが、先日事務所に映画監督の河瀬直美さんが尋ねてこられ、食事をしながらお話を聞かせていただきました。その時、今回カンヌ国際映画祭で受賞されたフランス映画監督協会の功労賞「黄金の馬車賞」のトロフィーを見せていただきました。‘97年に「萌えの朱雀」で新人賞を獲得された時のトロフィーは奈良県に寄付されたとの事で、今回も大切に保管して下さるところに寄付されるようです。過去の栄光にしがみ付かない姿勢は素晴らしいと感じました。今回のご縁は、愛知県の岡崎市で自然分娩を提唱し、数百年前の日本家屋を移築し、其処での古屋労働をしながら、安産につなげて実績を上げておられる吉村医院の吉村正先生のご紹介でした。河瀬直美監督の新しい作品が吉村医院で誕生しつつあると言う事を知って次の作品もブレイクの予感がしました。
 河瀬直美監督の話によると、カンヌ国際映画祭の関係者は河瀬監督の日本溢れる日本的な作品を評価されているようで、これからもそんな作品を期待されているようです。監督自身も日本的な日本の良さをアピールできるそんな作品を撮りたいと仰っていました。

戸井田とおる





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